九州歴史科学研究会HP

九州歴史科学研究会は、現代社会の諸問題に目を向けつつ歴史学の科学的発展に寄与することを目的として1971年7月に創立された学術団体です。年に5・6回程度の例会(研究報告、シンポジウム、書評会など)を開催するとともに、雑誌『九州歴史科学』を年一回発行しています。 歴史研究者のみならず、周辺諸学の研究者や教員・学生・市民を交参加者それぞれの視点から専門を超えた学際的議論が交わされる点が特徴です。 皆様のご参加をお待ちしております。連絡先:kyurekiken☆gmail.com(☆を@に変更)

◆九州歴史科学研究会11月例会のおしらせ

◆九州歴史科学研究会11月例会のおしらせ
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テーマ:日本近代経営史特集
日時:11月14日(土) 
   14:00から ※13時から運営委員会
場所:福岡大学 816号教室(8号館1階)
報告者:三科仁伸(下関市立大学
    「戦前期日本のミドルマネジメント論再考」
    小野浩(西南学院大学
    「明治期の九州所在企業に対する「東京相談役」渋沢栄一の貢献」
※報告タイトルは6月例会のものです。

『九州歴史科学』48号ご投稿のお願い

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会員の皆様

 

 『九州歴史科学』編集委員会より、次号(48号)掲載の論文・研究ノートの募集についてお知らせいたします。 このたび、新型コロナ感染症拡大の影響をうけまして、論文・研究ノートその他の投稿時期を延期することを決定いたしました。投稿ご希望の方は、7月末日までに編集委員までご連絡ください。字数は論説50枚(400字詰め原稿用紙)、研究ノート40枚、資料紹介40枚、研究動向・展望40枚、書評20枚となり、原稿の締切は9月末日を考えております。奮ってご投稿いただけますようお願い申し上げます。 お問合せやご質問等ございましたら、編集担当・渡邉までお気軽にご連絡ください。

 

九州歴史科学研究会

編集担当 渡邉裕一

watanayu@fukuoka-u.ac.jp

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<九歴研>よりのご案内:日本国政府の水際​対策の一部の見直しを願う陳情活動について

皆様、こんにちは。福岡在住のクラーマー・スベンと申します。この度は私人として始めた陳情活動・署名運動をご案内しますので、所属や職位などを割愛させていただきます。何卒ご了承お願い申し上げます。

ただいま世界各国は新型コロナウイルス感染症拡大対策の一環として国境を超える移動を規制しています。その中で日本の入国規制は特に厳しく、外国人観光客や出張客だけでなく、日本にすでに生活基盤を置いている在留外国人も、一度海外に出たら、有効なビザと再入国許可を持っていても、原則として再入国できません。世界有数の先進国の中でこの厳しさを適用するのが日本だけです。この入国規制で大きな打撃を受けている業種の一つは日本の大学です。3月に出張や帰省で一時帰国した外国人教員や留学生の多くは現在にも再入国拒否の対象となって、すでに3か月ぐらい海外で足止めになって、日本での生活に帰れません。これは当該者にとって全く余計な不便だけでなく、日本の国際的な信頼関係を損ねていることにもなっていると思われます。日本のアカデミアの国際的な立場にも強い悪影響を及ぼすでしょう。もちろん大学だけでなく、国際的な事業を営んでいる別の業種も悲鳴をすでに挙げてきました(例えば、在日米国商工会議所)。

この重大な問題を解決するため、福岡の住民・日本人の配偶者・日本人の父親としてリンク先にある陳情書を書きました:http://chng.it/GN9Wp2Sj

現在、賛同していただく署名者の人数はすでに9,
000人を突破しました。全世界の人は署名できますが、現段階の署名者の半分程度は日本人です。多くの賛同者は任意の公開コメントを書いてくださいました。彼らの声も併せてご一読ください。

国際的な新型コロナウイルス拡散防止への政府の熱意は評価しておりますが、在留外国人は日本の社会の大切な構成員です。再入国の際、観光客のようではなく、日本人のような待遇の対象にされるべきです。

陳情書をよろしくご一読ください。そして、この問題の解決が必要だとお考えになっていただけたら、ご賛同・ご拡散へのご協力をよろしくお願い申し上げます。

クラーマー